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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 家屋の評価及び課税に関すること > 熱損失防止(省エネ)改修住宅等に係る固定資産税の減額措置について

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更新日:2019年5月1日

熱損失防止(省エネ)改修住宅等に係る固定資産税の減額措置について

熱損失防止(省エネ)改修工事を行った住宅の固定資産税が減額されます。

2008年(平成20年)4月1日から2020年(令和2年)3月31日までの間に、熱損失防止(省エネ)改修工事を行った住宅については、固定資産税額が減額されます。
(バリアフリー改修をし減額措置を受けている方でも併用できます。詳しくは資産税課にお問い合わせください。)

要件

  1. 2008年(平成20年)1月1日以前に建築された住宅であること
  2. 50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅であること
  3. 次に該当する工事で、補助金等を除く自己負担額が50万円超であること
  • (1)窓の断熱性を高める改修工事(必須)
  • (2)床の断熱性を高める改修工事
  • (3)天井の断熱性を高める改修工事
  • (4)壁の断熱性を高める改修工事

減額になる税額

一戸当たり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税額の3分の1。

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度分(1年間)。

申告方法

改修工事完了後3ヵ月以内に、次の書類を添えて資産税課に申告してください。
やむを得ない理由があると認められる場合は、3ヵ月を超えて申告しても減額できる場合があります。
詳しくは資産税課にお問い合わせください。

添付書類

  1. 省エネ基準に適合することを証する書類(建築士等が発行する「増改築等工事証明書」)
  2. 改修工事にかかる明細書の写し(工事内容及び費用を確認できるもの)
  3. 領収書の写し(改修工事の費用を支払ったことを確認することができるもの)
  4. 住民票の写し(納税義務者の個人番号記載のあるもの。市内居住者は省略可。)
  5. 改修工事の費用に充てるために交付された補助金等を受けている場合は、その内容と金額を確認できる書類

熱損失防止(省エネ)改修住宅等に係る固定資産税減額申告書(PDF:105KB)

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情報の発信元

財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2351

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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