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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 家屋の評価及び課税に関すること > 耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額措置について

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更新日:2019年5月1日

耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額措置について

耐震改修工事を行った住宅の固定資産税が減額されます。

1982年(昭和57年)1月1日以前からある住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう耐震改修工事を行った場合、固定資産税額が減額されます。

要件

  1. 1982年(昭和57年)1月1日以前に建築された住宅であること
  2. 耐震改修に要した費用が一戸あたり50万円超であること
  3. 現行の耐震基準に適合した工事であること

減額になる税額

一戸あたり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税額の2分の1。

減額期間

  • 2013年(平成25年)1月1日~2020年(令和2年)3月31日までの改修・・・1年間
    (通行障害既存耐震不適格建築物の場合は2年間)
  • 2010年(平成22年)1月1日~2012年(平成24年)12月31日までの改修・・・2年間
  • 2006年(平成18年)1月1日~2009年(平成21年)12月31日までの改修・・・3年間

申告方法

改修工事完了後3ヵ月以内に次の書類を添えて資産税課に申告してください。
やむを得ない理由があると認められる場合は、3ヵ月を超えて申告しても減額できる場合があります。
詳しくは資産税課にお問い合わせください。

添付書類

  1. 耐震改修に要した費用を証明する書類
  2. 建築士等が発行する「増改築等工事証明書」または地方公共団体の長が発行する「住宅耐震改修証明書」

耐震診断および耐震改修工事については、建築指導課(内線4231)へお問い合わせください

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書(住宅用)(PDF:107KB)

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情報の発信元

財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2351

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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