新築住宅における固定資産税の減額措置

新築住宅の固定資産税が減額になります。

新築された住宅が床面積について一定の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が2分の1に減額されます。

要件

1. 専用住宅又は併用住宅であること。
   併用住宅については、住宅部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます。
2. 住宅部分の床面積が50平方メートル以上（一戸建て以外の貸家住宅は40平方メートル以上）
   280平方メートル以下の住宅であること。

減額になる税額

一戸当たり120平方メートルの床面積相当分までの固定資産税額の2分の1。

（減額の対象になるのは、住宅部分のみです。）

減額期間

• 新たに課税される年度から3年間。
  （長期優良住宅については5年間）
• 3階建て以上の中高層耐火住宅については5年間。
  （長期優良住宅については7年間）

申告について

新築住宅の減額措置については申告不要ですが、認定長期優良住宅については別途申告の必要があります。

• 認定長期優良住宅について

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