償却資産申告書へのマイナンバー（個人番号・法人番号）の記載とマイナンバー確認及び身元確認について

マイナンバー（個人番号・法人番号）の記載について

　平成28年1月に社会保障・税番号制度が導入されたことに伴い、償却資産申告書を提出する場合は、所定の欄にマイナンバーを記載していただくことになりました。

　個人の方は12桁の個人番号を、法人にあっては13桁の法人番号を所定の記載欄に左詰めで記載いただくようお願いいたします。　

 マイナンバー確認・身元確認について

　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー（個人番号）を記載した償却資産申告書の提出の際は、マイナンバー確認（正しい番号であることの確認）と身元確認（申告者が番号の正しい持ち主であることの確認）をさせていただきます。

　また代理人が提出する場合は、代理権の確認と代理人の身元確認及び申告者本人のマイナンバー確認をさせていただきますのでご協力をお願いいたします。

　電子申告（ｅＬＴＡＸ）で申告する場合は、電子証明書等により身元確認を実施するため、身元確認書類は不要です。なお、法人番号を記載した申告書については、身元確認は不要となります。

申告者本人が申告書を提出する場合

 

確認事項	必要書類（いずれか１点）
マイナンバー確認	・個人番号カード（裏面） ・通知カード ・住民票や住民票記載事項証明書（マイナンバーが記載されたもの）等
身元確認	・個人番号カード（表面） ・運転免許証等の顔写真付身分証明書　等 ※顔写真がないものは２種類以上の本人確認資料が必要です。例）国民健康保険被保険者証と年金手帳　等 ※ただし、税に関する事務の場合はどちらか１つで構いません。

 

代理人が申告書を提出する場合

 

確認事項	必要書類（いずれか１点）
本人のマイナンバー確認	・本人の個人番号カード（裏面）の写し ・本人の通知カードの写し ・本人の住民票や住民票記載事項証明書（マイナンバーが記載されたもの）の写し
代理人の身元確認	・代理人の個人番号カード（表面） ・代理人の運転免許証等の顔写真付身分証明書 ※健康保険証や年金手帳等の顔写真のない身分証明書の場合は２点 ・代理人の税理士票 ・税理士の補助者または事務員であることを証する書類　等
代理権の確認	・税理士代理権限証書 ・委任状

 

その他

　マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。制度の趣旨をご理解いただき、マイナンバーの記載にご協力をお願いいたします。ただし、マイナンバーの記載がない場合でも、申告書は有効なものとして受理いたします。また、身元確認資料の不備等により身元確認ができない場合は、申告書への個人番号の記載はないものとして受理いたしますので、ご了承ください。   

リンク

（１）固定資産税(償却資産)の申告について

（２）償却資産の概要

（３）償却資産に係る課税標準の特例措置について

（４）償却資産と家屋の区分について

（５）償却資産の評価額及び税額の計算について

（６）償却資産の実地調査

（７）申告書などの様式ダウンロード