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更新日:2020年12月9日

償却資産の実地調査

 藤沢市では、適正かつ公平な課税を行うため地方税法第353条(質問検査権)及び第408条(実地調査)に基づく訪問調査・簡易調査(固定資産台帳を郵送していただく調査)や,第354条の2(所得税又は法人税に関する書類の閲覧等)に基づき,税務署に申告した所得税又は法人税の申告書類を閲覧する調査を行っています。

 これらの調査の中で,申告内容を確認するために必要な帳簿類や参考資料等の提出や現場確認及び電話による問い合わせ等を行いますので,ご協力をお願いいたします。

用意する書類

  1. 直近の所得税決算申告書(個人事業の方の場合)
    直近の法人税決算申告書(法人の場合)
  2. 減価償却明細書
    ・収支内訳書の減価償却費の計算欄の部分(個人事業の方の場合)
    ・定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書 別表16(2)(法人の場合)
  3. 固定資産台帳
  4. 総勘定元帳
  5. リース契約書
  6. その他

過年度遡及について

 調査に伴う申告内容の修正や申告漏れ等による賦課決定に際しては,その年度だけでなく,資産を取得された翌年度まで(地方税法第17条の5第5項の規定により,5年分。なお,地方税法第17条の5第7項の規定により,偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年度分)遡及することとなります。

リンク

(1)固定資産税(償却資産)の申告について

(2)償却資産の概要

(3)償却資産申告書へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載とマイナンバー確認及び身元確認について

(4)償却資産に係る課税標準の特例措置について

(5)償却資産と家屋の区分について

(6)償却資産の評価額及び税額の計算について

(7)申告書などの様式ダウンロード

(8)償却資産についてのよくある質問

 

情報の発信元

財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3511(直通)

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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