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更新日：2025年8月12日
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普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請を実施しました
８月８日に神奈川県内の普通交付税不交付団体９市町（鎌倉市、川崎市、平塚市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町）の首長の連名で、デジタル大臣、文部科学大臣に対して、次のとおり要請を行いました。
要請概要
学校給食費の無償化や自治体情報システムの標準化などは、全国一律で実施される国の施策であるため、地域間格差が生じないよう、全ての地方自治体において持続可能な制度設計とすることとし、自治体間で費用負担の格差が発生しないようにするため、地方交付税による措置ではなく、国の責任と財源において実施することを要請しました。
情報の発信元
財務部 財政課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階
電話番号：0466-50-3506（直通）
ファクス：0466-50-8405（市民税課内）
