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更新日:2025年9月1日

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建築物の耐震について

藤沢市では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため耐震化補助事業等を行っています。

令和7年度から木造住宅の耐震補助の対象は昭和56年5月31日以前から平成12年5月31日以前に拡充されます。

令和7年度【耐震化補助事業】の事前相談は、5月9日から受付を開始しました。

木造住宅耐震改修工事等補助金は、予定件数を上回る申し込みがあったため、令和7年度の事前相談の受付を中断しております。

分譲マンションの耐震補助制度の受付については、令和7年度は終了しました。次年度以降の補助制度を活用するための事前登録の提出については、受付しています。

【※ご注意ください】国土交通省が行う住宅の耐震対策に関するアンケート調査を名乗る「かたり調査」にご注意ください。〈注意喚起の詳細については、国土交通省ホームページの住宅・建築のページをご参照ください。〉

藤沢市耐震化補助事業について

藤沢市では、建築物の耐震化に伴う各種費用の一部を補助しています。

建築物の耐震改修の促進に関する法律について

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく法定計画や、建築物の耐震診断の義務化について確認できます。

地震と建築物について

地震に対する正しい基礎知識を増やしましょう。

専門家への相談窓口

耐震診断、耐震改修を行う際の相談先について掲載しています。

また、各協会においても相談できる建築士事務所の名簿を掲載しておりますので、下記リンクを参考にしてください。

事業者の方へ

令和6年度の木造住宅耐震改修実務セミナーは終了しました。

建築物防災週間について

建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和35年以来毎年2回、全国的に実施されています。(※3月1日から3月7日までと8月30日から9月5日までの毎年2回実施)

建築物防災週間を機会に、建築物の所有者や管理者は、建築物などの安全確認をお願いします。建築物の耐震化補助制度やブロック塀等の安全対策工事費補助制度もありますのでご検討ください。

 

【防災対策に係るガイドライン等】

1.住宅・建築物の耐震化の促進

2.ブロック塀等の安全対策の推進

3.住宅などの窓及びベランダからの子ども転落事故防止

4.建築物の水害対策の推進

リンク

 

情報の発信元

計画建築部 住まい暮らし政策課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 分庁舎3階

電話番号:0466-50-3541(直通)

ファクス:0466-50-8223(建築指導課内)

お問い合わせ(外部サイトへリンク)

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