建築物耐震基準の改正概要

大正12年

1923年

関東大震災（M7.9）

大正13年

1924年

耐震に関する規定の制定

• 「市街地建築物法」に水平震度を0.1以上とする地震力の規定の新設

昭和23年

1948年

福井地震（M7.3）

昭和25年

1950年

建築基準法の施行

• 水平震度を0.2に変更、許容応力度も変更

昭和43年

1968年

十勝沖地震（M7.9）

昭和46年

1971年

建築基準法施行令の改正

• RC柱の帯筋の規定の見直し（帯筋間隔を30cm以下から15cm以下、梁及び柱脚付近は10cm以下に強化）

昭和53年

1978年

宮城県沖地震（M7.4）

昭和56年

1981年

建築基準法施行令の改正

• RC柱の帯筋比の規定の新設（0.2％以上）
• 水平震度から層せん断力係数への見直し
• 耐震計算について、2次設計の規定の新設

平成7年

1995年

阪神・淡路大地震（M7.2）

平成7年

1995年

建設省告示の改正

• S造の柱脚部の安全確認
• RC造、SRC造の層崩壊防止の規定の見直し
• 剛性率に応じたFsの数値の見直し

建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成12年

2000年

建築基準法の改正

• 仕様規定の明確化
• 新たな仕様規定の追加（ステンレス鋼等）
• 木材の許容応力度、材料強度の見直し
• 荷重、外力の見直し（積雪荷重、風圧力）
• 法第38条の廃止
• 限界耐力法の新設
• 計量法の改正に伴うSi単位化

平成12年

2000年

鳥取県西部地震（M7.3）

平成13年

2001年

芸予地震（M6.7）

平成15年

2003年

宮城県北部地震（M6.4）

十勝沖地震（M8.0）

平成16年

2004年

木造住宅の耐震診断法の改正

• 「誰でもできるわが家の耐震診断」の新設
• 一般診断法の追加

平成16年

2004年

新潟県中越地震（M6.8）

平成17年

2005年

福岡県西方沖地震（M7.0）

平成17年

2005年

建築基準法の改正

• エネルギーの釣合いに基づく耐震計算法の新設

平成18年

2006年

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正

• 基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等

平成19年

2007年

能登半島地震（M6.9）

新潟県中越沖地震（M6.8）

平成19年

2007年

建築基準法の改正

• 指定構造計算適合性判定機関による構造計算審査の実施

平成20年

2008年

岩手・宮城内陸地震（M7.0）

岩手県沿岸北部の地震（M6.8）

平成21年

2009年

東海道南方沖の地震（M6.8）

駿河湾の地震（M6.5）

平成23年

2011年

東北地方太平洋沖地震（M9.0）

平成25年

2013年

平成28年

2016年