日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念大会の開催について（2014年4月18日記者会見・項目1）

本市が設立初期に会長を担うとともに、現在に至るまで副会長を務める「日本非核宣言自治体協議会」が設立30周年を迎えたことから、その記念大会を、被爆地以外で初めて、6月に藤沢において開催いたします。

当協議会は、長崎市を会長とし、核兵器廃絶と恒久平和の実現を内容とする宣言や議会決議を行った自治体約300団体で構成されております。

本市は、1982年に多くの市民の署名を受け、全国に先駆けて「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言」を制定するとともに、「平和学習・長崎派遣事業」「親子記者・広島派遣事業」「被爆体験講話会」「平和展」等、これまで市民と共に、様々な形で真摯かつ継続した平和推進事業に取り組んでおり、こうした藤沢市民の平和への願いと行動が、今回の記念大会開催につながったものと認識しております。

2015年には、“戦後70年・被爆70年”を迎える中、「核のない世界」に向け、国際的な動きも活発化しており、市民等と連携した自治体の果たす役割、重要性はよりいっそう増しております。

当記念大会では、「連帯する自治体～被爆地でない都市の役割と可能性」をテーマとし、長崎、広島両市長を交えたトークセッション、映画作家　大林(おおばやし)　宣彦(のぶひこ)氏による記念講演「ピース・フロム・藤沢」、市内の中・高校生による平和学習発表や記念合唱などが予定されております。

また、“被爆地でない都市が出来ること”の一つの例として、「折り鶴」の再生紙を活用し、藤沢らしさをも取り込んだ記念品等の検討を進めるとともに、私そして両副市長も、「折り鶴」再生紙の名刺を作成し、大会のPRに努めております。

多くの自治体そして、何よりも市民の皆さんと平和に対する原点を再確認し、“人の和（輪）を平和につなぐ”機運になればと思っております。

資料

• 記者会見資料（PDF：3,999KB）

この件に関するお問い合わせ先

平和国際課　内線2162