年の途中で退職した場合の市民税・県民税について

年の途中で退職した場合の市民税・県民税はどうなるの？

年の途中で会社を退職した場合にかかる市民税・県民税は、次のようになります。

（ア）「給与天引きできなくなった分の市民税・県民税」は、自分で納付する。
（イ）「退職金にかかる市民税・県民税」は、退職金から天引きされる。
（ウ）「退職した翌年度の市民税・県民税」は、前年中の収入をもとに計算され、自分で納付する。

（ア）給与天引きできなくなった分の市民税・県民税

給与から天引きされる市民税・県民税は、その年の1年分を6月から翌年5月までの12回に分割して徴収されます。

年の途中で退職した場合には、給与から天引きできなくなるため、残りを自分で納付します。

自分で納付するための納税通知書（納付書）は、会社から退職の連絡を受けてから、市民税課より本人に郵送します。

たとえば、12月で退職した場合には、「6月から12月の市民税・県民税」は「給与から天引き」、「1月から5月の市民税・県民税」は「自分で納付」となります。

1年間の税額

6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	4月	5月
給与から天引きできた分							自分で納付する分

退職した人あてに納付書を郵送する時期は、6月・8月・10月・1月ですが、その時期は、会社から市民税課へ連絡を受けた時期によって異なります。
「給与天引きできなくなった市民税・県民税」を「自分で納付」するときには、毎月納めるのではなく、「普通徴収」の納期にあわせて納付します。
「普通徴収」の納期は、6月・8月・10月・1月の年4回ですが、退職した時期によって、「給与天引きできなくなった分の市民税・県民税」を分割する回数が少なくなる場合があります。

「普通徴収」については、下のリンク先で確認できます。

ただし、次の場合には、「自分で納付」していただく必要はありません。