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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 個人市民税 > 上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等の市民税・県民税の申告・課税方法について

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更新日:2017年12月1日

上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等の申告・課税方法について

上場株式等の譲渡所得及び配当所得等の申告・課税方法について、地方税法の改正がありました

株式等の配当所得等の申告・課税方法

 個人が法人などから受け取る株式等の配当等は、配当所得として他の所得(給与所得や不動産所得など)とあわせて、総合課税の扱いとして課税されますが、上場株式等の配当所得等については、特例として、配当等が支払われる際に「道府県民税配当割」が他の所得と分離して課税され特別徴収されます。「道府県民税配当割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の配当所得等の申告は必要ありません(申告不要制度)が、各種所得控除等の適用を受けるために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することもできます。

 申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料・介護保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

 なお、税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択できます。(例:所得税は総合課税、個人市・県民税は申告不要制度)

参考:総務省HP(平成29年度税制改正)(外部サイトへリンク)

株式等の譲渡所得等の申告・課税方法

  個人が株式等を譲渡した場合の譲渡所得等に対する所得割については、他の所得と分離して課税され、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等に対しては、「道府県民税株式等譲渡所得割」が課税され特別徴収されます。「道府県民税株式等譲渡所得割」の特別徴収により課税関係が終了するため、上場株式等の譲渡所得等の申告は必要ありませんが、各種所得控除等の適用を受けるために申告することもできます。

 申告された上場株式等の譲渡所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料・介護保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

 なお、税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、申告分離課税)を選択できます。(例:所得税は申告分離課税、個人市・県民税は申告不要制度)

参考:総務省HP(平成29年度税制改正)(外部サイトへリンク)

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