配偶者のパート収入と税金の関係について

令和8年分の収入から変更になります。

1 配偶者の収入はいくらまで税金がかからないの？

配偶者の収入が「給与収入（パート収入など）」の場合には、市県民税は119万円まで、所得税は178万円まで、配偶者自身に税金がかかりません。

令和9年度（令和8年分）以降
	配偶者の税金
配偶者の給与収入	所得税	市県民税
119万円以下	かからない	かからない
119万円超～178万円以下	かからない	かかる
178万円超～	かかる	かかる

 

令和8年度（令和7年分）
	配偶者の税金
配偶者の給与収入	所得税	市県民税
110万円以下	かからない	かからない
110万円超～160万円以下	かからない	かかる
160万円超～	かかる	かかる

配偶者の収入が、「給与以外（事業や不動産など）の収入」の場合には、市県民税は所得が45万円まで、所得税は所得が104万円まで、配偶者自身に税金がかかりません。

所得の計算方法については、こちらをご確認ください。

2 配偶者に収入があると、本人の税金は高くなるの？

配偶者の収入が一定以上の場合には、配偶者の収入が多くなるほど、本人の受けられる控除が少なくなります。

本人の控除が少なくなると、本人の税金は高くなります。

ただし、本人の合計所得が1,000万円を超えている場合は配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。

令和9年度（令和8年分）以降
	本人の税金の控除
配偶者の給与収入	配偶者控除（扶養）	配偶者特別控除
136万円以下	受けられる	受けられない
136万円超～207万円以下	受けられない	受けられる
207万円超	受けられない	受けられない

令和8年度（令和7年分）
	本人の税金の控除
配偶者の給与収入	配偶者控除（扶養）	配偶者特別控除
123万円以下	受けられる	受けられない
123万円超～201.6万円未満	受けられない	受けられる
201.6万円以上	受けられない	受けられない

「配偶者特別控除」については、こちらをご確認ください。

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