コンビニ交付による請求（所得（課税）証明書・非課税証明書）

コンビニ交付のメリット

　全国のコンビニ等に設置されているマルチコピー機（キオスク端末）で、ご申請いただけます。

　マイナンバーカードやスマホ用電子証明書を搭載したスマートフォン（Android端末の一部の機種）を利用して、所得（課税）証明書・非課税証明書を取得することができます。

　◆窓口での申請は、４月・６月は特に混雑が予想されるため、コンビニ交付をご検討ください。

　１通　２００円（通常より１００円安いです！）

　コンビニ交付手数料の減額についての詳細はこちらをご確認ください。

　利用時間：平日・土日祝　午前6時30分～午後11時

藤沢市に住民登録のある15歳以上の方（コンビニ交付利用日時点）
利用者証明用電子証明書の暗証番号を設定しているマイナンバーカードを取得した方
（マイナンバーカード申請方法はこちら、利用者証明用電子証明書の搭載方法はこちら、スマホ用電子証明書搭載サービスについてはこちら（外部サイトへリンク））
証明書の年度の課税基準日（1月1日）時点で藤沢市に住民登録がある又は藤沢市を居所として所得申告をした方

所得（課税）証明書又は非課税証明書（最新年度を含む5年度分※1）

市県民税の課税額及び課税の元となる前年1月～12月の所得額等が記載される証明書です。

原則、所得の申告（※2）をしている場合に証明書が取得できます。
市県民税の課税がされていない場合は、証明書のタイトルが「非課税証明書」となります。
扶養に入っている方（同一世帯の方の扶養控除の対象となっている方）で所得の申告をしていない方は、所得額の記載のない「非課税証明書」が取得できます。ご自身の所得が「0円」の場合でも、所得額に「0円」と記載するためには、市役所市民税課にて所得の申告が必要です。

（※1）現在取得できる年度は令和6年度課税（令和5年中所得）から令和2年度課税（令和元年中所得）までです。

（※2）税務署への確定申告、市役所市民税課での収入・所得の申告、お勤め先から市役所への給与支払報告書の提出、課税対象となる公的年金の受給をされている方

マルチコピー機の設置店舗に限ります。

15歳未満の方は利用できません。
手数料条例の規定に該当する減免等の取扱いはできません。免除になる事由で証明書を取得される場合は、窓口にお越しください。
市役所窓口で取得できる証明書とは用紙が異なります。
証明書は普通紙に印刷されますが、偽造や改ざんを防止する技術が施されています。
藤沢市とマルチコピー機とのデータ通信は暗号化し、専用回線を使用しているため、情報漏洩の心配はありません。
マイナンバーカードや書類の置き忘れ等、個人情報の取扱いには十分ご注意ください。証明書が印刷されるまでその場を離れないでください。