特定行政庁による仮使用認定について

特定行政庁による仮使用認定とは建築基準法第7条の6第1項第1号に規定されている認定制度です。

特定行政庁は安全上、防火上及び避難上支障がないものとして認めたとき、その建築物が検査済証を交付される前であっても使用し、又は使用させることができます。

仮使用認定申請について

仮使用認定申請をされる方は、必ず事前に建築指導課審査担当と相談・協議してください。

事前相談には次の書類をそれぞれ1部ご用意ください。

仮使用部分の内容によっては、その他に書類が必要になる場合があります。

申請書類は正本・副本・消防用3部必要です。

申請は次の様式を使用してください。

添付図書は建築基準法施行規則第4条の16第1項に規定されています。

それ以外で必要なものは次の書類になります。

受付時間：8時30分～11時30分／13時00分～16時30分

手数料：12万円

認定に要する期間については次の期間を目安にしてください。

事前相談：概ね1カ月

申請受付から認定まで：概ね1カ月

建築物の用途や規模によっては、仮使用認定申請書に加え、建築基準法第90条の3の規定による「工事中における安全上の措置等に関する計画の届出」又は建築基準法第90条の2の規定による「工事中の特殊建築物等に対する措置」として「建築基準法第12条第5項の規定による報告書」の提出も必要になります。
同一棟の増築工事で既存部分を使用する場合は、着工前に仮使用認定申請が必要になる場合があります。
共同住宅等で工事中における棟内モデルルームの仮使用認定基準については、原則として次の1から3のいずれにも適合していることとしています。

　1.モデルルームは展示としてのみ使用し、販売事務所としては使用しないこと。また火気の使用はしないこと。

　2.仮使用部分は住戸単位（住戸の一部分などは認めない）とし、避難階又はその直上階とすること。

　3.建築物の躯体工事（コンクリート打設・鉄骨建て方等）が完了しており、かつ、使用部分の建築物の工事が完了していること。