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ホーム > 暮らし・手続き > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 固定資産税・都市計画税納税通知書の送付先について

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更新日:2020年12月25日

固定資産税・都市計画税納税通知書の送付先について

固定資産税・都市計画税の納税通知書等の送付先は、原則として法務局に登記されている所有者です。

所有者等の方が住所を移す場合や、所有者が亡くなった場合などは、市役所に届出が必要なことがあります。

固定資産(土地・家屋)の所有者が死亡された場合

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日を賦課期日として所有者に課税させていただきますが、その所有者が亡くなった場合は、固定資産を現に所有している方(相続人等)に納めていただくこととなります。

固定資産の所有者が亡くなられた場合は、相続人代表者指定届の提出が必要になります。相続人代表者指定届は、相続登記が完了するまでの間、亡くなられた納税義務者に代わり、固定資産税の納付、還付に関する書類の受領をしていただく代表者を、法定相続人の中から定めていただくものです。相続が済むまでは相続人全員の共有となり、納税通知書等は、相続人の代表者様に送付させていただきます。

☆相続人代表者指定届は、資産税課にてお渡ししています。直接お越しいただくことが難しい場合は、書類を送付しますので、お電話にてご連絡ください。

 住所・氏名が変更になった場合

固定資産税・都市計画税納税通知書等の書類は、登記の内容に基づき作成されています。

住所・氏名等が変更になった場合、納税通知書等の送付に関して、資産税課に届出が必要なことがありますので、以下をご参照ください。

ケース 手続き方法

藤沢市内から藤沢市内へ、又は
藤沢市外から藤沢市内へ、転居・転入の場合

 市民窓口センター・各市民センターにてお手続きいただいた内容が反映されますので、納税通知書等の送付先についての手続きは必要ありません

 藤沢市外から藤沢市外への転居の場合  住所変更の処理を行いますので、お電話もしくはメールにてご連絡をお願いいたします。ご連絡の際は、お名前・生年月日・旧住所・新住所をお伝えください。
 国外へ転居する場合  国外へ転居する場合は、日本国内に居住する方を納税管理人に設定する手続きが必要になりますので、納税管理人申告書をご提出ください。また、帰国された際は、設定されている納税管理人を廃止する手続きが必要になりますので、改めて納税管理人申告書を提出してください。税管理人申告書は、資産税課にてお渡ししています。直接お越しいただくことが難しい場合は、書類を送付しますので、お電話にてご連絡ください。なお、口座振替の設定等により納税管理人を指定しない方法もございますので、詳しくは資産税課にお問い合わせください。
 戸籍の届出(結婚等)による氏名変更の場合

 藤沢市内にお住まいの方

→市民窓口センター・各市民センターにてお手続きいただいた内容が反映されますので、納税通知書等の宛名についての手続きは必要ありません

藤沢市外にお住まいの方

→氏名変更の処理を行いますので、お電話もしくはメールにてご連絡をお願いいたします。ご連絡の際は、旧氏名・新氏名・生年月日・住所をお伝えください。

 法人の所在地・法人名等の変更の場合  税制課にてお手続きいただいた内容が反映されますので、納税通知書等の送付先についての手続きは必要ありません

【資産税課メールアドレス】
 fj-sisanzei@city.fujisawa.lg.jp

 共有で所有している固定資産の代表者を変更する場合

共有で所有している固定資産の固定資産税・都市計画税納税通知書は、代表の方に対して、納付書を同封した納税通知書を送付し、共有者の方には納税通知書のみ(共有者告知)を送付しています。
代表者を変更する場合、共有資産に係る納税義務者の代表者変更届の提出が必要になります。

☆共有資産に係る納税義務者の代表者変更届は、資産税課にてお渡ししています。直接お越しいただくことが難しい場合は、書類を送付しますので、お電話にてご連絡ください。

納税通知書の送付先を住所地以外や親族に送付する場合

固定資産税・都市計画税納税通知書の送付先を住所地以外や親族に設定する場合は、市税等送付先設定に係る申告書の提出が必要になります。

市税等送付先設定に係る申告書は、資産税課にてお渡ししています。直接お越しいただくことが難しい場合は、書類を送付しますので、お電話にてご連絡ください。

 

情報の発信元

財務部 資産税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3511(直通)

ファクス:0466-50-8405(税制課内)

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