ホーム > 暮らし・環境 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 固定資産税の非課税申告について
ページ番号：33943
更新日：2026年3月10日
ここから本文です。
固定資産税の非課税申告について
非課税となる資産
地方税法第348条及び同法附則第14条の規定に該当する資産については、固定資産税が課税されません。
該当の資産を所有されている場合は、資産税課にご申告ください。
該当する条項については地方税法（外部サイトへリンク）・藤沢市市税条例をご確認ください。
また、すでに固定資産税の非課税適用を受けていたものが、非課税の規定に該当しなくなった場合も資産税課にご申告ください。
詳しくは資産税課までお問い合わせください。
【主な非課税対象資産】
・宗教法人関係 宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地
・学校法人等関係 学校法人等が設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産
・社会福祉事業関係 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の政令で定める社会福祉事業の用に供する固定資産
・病院等関係
組合等が所有し、かつ、経営する病院等の用に供する固定資産
・学術法人等関係
公益社団法人又は公益財団法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産で政令で定めるもの
手続方法
電子申請
次のリンクからお手続きしてください。
窓口
資産税課（藤沢市役所本庁舎 4階）
次の申告書をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、窓口までご提出ください。
固定資産税非課税等申告書（土地・家屋）（外部サイトへリンク）
情報の発信元
財務部 資産税課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階
電話番号：0466-50-3511（直通）
ファクス：0466-50-8404
