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更新日:2020年5月26日

市税に関する証明

税制課(諸税・証明担当)では、市税に関する証明書の発行を行っています。
(証明書によっては、各市民センターでも発行しています。)

お取り扱い時間

税制課(諸税・証明担当)・各市民センター(石川分館含む)
午前8時30分~午後5時00分 月曜日~金曜日(年末年始、休祭日を除く)

申請に必要な持ち物

必要な証明書によって異なりますので各証明書の説明をご覧ください。

市税に関する証明一覧

各証明書等の簡単な説明、主な用途の一覧表です。

必要な証明書等がわかりましたら、リンクの証明書の名前をクリックしてください。

証明書・閲覧

内容・主な用途

  • 所得(課税)証明書
  • 非課税証明書
  • 所得及び市県民税の課税額の証明書です。
  • 課税されていない証明が非課税証明書となります。

※藤沢市発行の証明書で所得額の記載があるものはこの証明書だけです。

奨学金の申請、市営住宅の申し込み、児童手当の申請、年金の請求、融資の申し込みなどが主な用途です。

  • 納税証明書
  • 証明年度に課税された税金の額と納税した額、未納額、納期未到来額の記載された証明書です。
  • 市県民税・法人市民税・固定資産税・軽自動車税の各税目ごとの証明となります。

融資の申し込み、保証人の申請、指名参加登録などが主な用途です。

  • 軽自動車税納税証明書(継続検査用)
  • 継続検査(車検)を受けるにあたり必要となる証明で、過去に軽自動車税の未納額がないことを証明するものです。

軽自動車・自動二輪の継続検査(車検)時に使用されます。

  • 固定資産評価証明書
  • 評価年度の1月1日を賦課期日とした、固定資産の評価額についての証明書です。
  • 土地・家屋それぞれ別の証明書となります。

不動産の登記、裁判の申し立て、融資の申し込みなどが主な用途です。

  • 固定資産算出税額証明書(公課証明書)
  • 固定資産評価証明書の記載事項の他に、課税標準額と税額等が記載された証明書です。

競売の申し立て、不動産の売買の際の税額算定などが主な用途です。

  • 固定資産所在証明書
  • 証明年度1月1日現在の、土地・家屋の台帳上の所有者、所在地番、地目(種類)、地積(床面積)、建築年月日等が記載された証明書です。
  • 評価額等は載らず、土地・家屋それぞれ別の証明書となります。

防音工事の申請、台帳記載事項の確認などが主な用途です。

  • 無資産証明書
  • 証明される方が、固定資産の所有者として課税台帳に登録されていないことを証明するものです。

市街化調整区域内にて家屋を建築する際の申請書類などに使用されます。

  • 昭和46年1月1日の地目証明
  • 昭和46年1月1日現在の現況地目を証明するものです。

開発行為の申請などに使用されます。

  • 法人所在証明書
  • 法人市民税の申告に基づき、法人の藤沢市内の事業所等について所在の証明をするものです。

自動車の登録申請などに使用されます。

  • 住宅用家屋証明書
  • 新たに所有することとなった家屋が申請者の住宅として使用されるものであることを証明するものです。

登録免許税の軽減のために使用します。

  • 名寄帳の閲覧(固定資産物件一覧)
  • 一納税義務者の所有する固定資産(土地・家屋)の一覧です。
  • 記載事項は算出税額証明書と同じものになりますが、証明書ではないため公印は押されません。

確定申告の資料や税額の物件別内訳の確認などが主な用途です。

リンク

情報の発信元

財務部税制課諸税・証明担当

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3570(直通)

ファクス:0466-50-8405

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