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更新日:2020年5月26日

郵送請求の方法について

 次の市税に関する証明については郵送での請求が可能です。なお、令和2年度課税(平成31年1月~令和元年12月の所得)の所得(課税)証明書・非課税証明書の取得が可能となる6月1日(月)以降は窓口が大変込み合いますので、郵送での請求にご協力いただきますようお願いいたします。

1.所得(課税)証明書・非課税証明書

2.納税証明書

3.軽自動車税納税証明書(継続検査用)

4.固定資産(土地・家屋)評価証明書

5.固定資産(土地・家屋)算出税額証明書(公課証明書)

6.固定資産(土地・家屋)所在証明書

7.名寄帳(固定資産物件一覧)

8.無資産証明書

9.法人所在証明書

郵送請求の方法

 郵送でご請求いただく場合には、(1)申請書、(2)本人確認書類、(3)手数料、(4)返信用封筒の4点を同封し、税制課まで送付してください。

(送り先)
 〒251-8601 藤沢市朝日町1-1 

 藤沢市役所 税制課 証明担当あて

(1)申請書

 申請書については、ページ下部の関連リンクから申請書をプリントアウトして使用してください。

 プリントアウトできる環境がない方は、白色のコピー用紙や便せんなどにタイトルを「申請書」として次の1~9を記入して作成してください。

1 必要な証明書の年度・証明の種類

(例)「令和2年度 所得(課税)証明書」、「令和2年度 固定資産評価証明書」

   「令和2年度~平成30年度 固定資産算出税額証明書」 等

 なお、「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」、「法人所在証明書」には必要な年度の記載は必要ありません。

(注)所得(課税)証明書には課税年度の前年分の所得内容等が記載されています。
 例えば、「令和2年度」の証明には「平成31年1月~令和元年12月」の所得内容が記載されています。 課税の年度と所得内容が1年ずれていますのでご注意ください。
 所得額の証明書として使用する場合は、必要な年分の翌年度の課税証明を申請してください。

2 必要な枚数

 複数年度を申請される方は、年度ごとに必要な枚数を明記してください。
 なお、「固定資産(土地・家屋)評価証明書」、「固定資産(土地・家屋)算出税額証明書」、「(固定資産(土地・家屋)所在証明書」を申請される方で、物件ごとに証明書を必要とされる方は、その旨も明記してください。

3 必要な方の名前、フリガナ

4 必要な方の生年月日

5 必要な方の現在の住所

 「所得(課税)証明書」、「非課税証明書」を申請される場合で、必要な方が転居されている場合には、藤沢市にいたときの住所も記載してください。(必要な「年度」の4月1日の属する年の「1月1日」に住民登録をしていた住所を記入してください。)

6 連絡先の電話番号

 携帯電話など昼間に連絡のつく番号を必ず記入してください。

 なお、電話番号の記載が無い場合、確認事項をハガキにて問い合わせさせていただくため、お時間を要することがあります。

7 代理人の住所・氏名・連絡先

  代理人が申請する場合に記載してください。

  なお、代理人が申請する場合には証明を必要とする方からの委任状を添付してください。(「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」、「法人所在証明書」を申請される場合、委任状は不要です。)

    委任状の書き方につきましてはこちらをご覧ください。

8 必要な物件の所在地、家屋番号

 「固定資産(土地・家屋)評価証明書」、「固定資産(土地・家屋)算出税額証明書」、「固定資産(土地・家屋)所在証明書」を申請される方のみ記載してください。(土地、家屋と分けて記載してください。)

 なお、必要な方が所有している全ての物件についての証明を必要とする場合には、「全部」と記載していただければ所在地等を記載していただく必要はありません。

 また、「固定資産(土地・家屋)評価証明書」を申請される方で、附近宅地等価格の記載を必要とする方は、その旨も明記してください。

9 新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度に使用する旨等

 新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策等のために行政・民間が実施する融資や貸付制度等の各種支援制度に使用するため、市税に関する証明書を申請される場合には、「新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度に使用する旨」並びに「支援制度名」及び「提出先」を記載してください。

(2)手数料

 手数料については、ゆうちょ銀行(郵便局)にて「定額小為替証書」を購入して同封してください。発行日から5ヶ月を超えないものをお願いします。

各種証明書ごとの手数料

①所得(課税)証明書・非課税証明書

 1通につき300円 

 ※各個人ごと、各年度ごとに1通となります。

②納税証明書

 1通につき300円 

 ※各税目ごと、各個人(法人)ごと、各年度ごとに1通となります。

③固定資産(土地・家屋)評価証明書、固定資産(土地・家屋)算出税額証明書(公課証明書)、固定資産(土地・家屋)所在証明書

 1通につき300円(1通につき2物件目以上は1物件あたり100円加算されます。)

 ※土地、家屋は別々の証明書になります。同じ所有形態であれば、複数の物件を1通で証明することができます。

④名寄帳(固定資産物件一覧)

 1通につき300円 

 ※同じ所有形態であれば、複数の物件を1通で記載することができます。

⑤無資産証明書、法人所在証明書

 1通につき300円

⑥軽自動車税納税証明書(継続検査用)

 無料


(注1)「定額小為替証書」の「指定受取人おなまえ」欄などには、何も記入しないでください。ご自身のお名前等を記入された場合、銀行で換金ができす、返送させていただく場合があります。この場合、新しい定額小為替証書を改めて送付していただくことになります。

(注2) 新型コロナウイルス感染症に伴う経済政策等のために行政・民間が実施する融資や貸付制度等の各種支援制度に利用するため、市税に関する証明を請求される場合には、手数料は免除となります。

 詳しくはこちらをご覧ください。

(3)本人確認書類

 次のもののコピーを同封してください。

官公署が発行した顔写真付のもの(1点で確認できるもの)

 主なもの

 ・マイナンバーカード(個人番号カード)の表面

 ・運転免許証

 ・パスポート

 ・障害者手帳

 ・宅地建物取引士証

 ・在留カード など

(注)マイナンバーカード(個人番号カード)の「通知カード」については、国からの通達により「本人確認書類」として取り扱うことができません。

複数の書類が必要なもの(2点以上で確認できるもの)

 主なもの

 ・官公署が発行した顔写真がないもの(健康保険証、年金手帳 など)

 ・法人が発行している会員証(弁護士会、司法書士会、税理士証 など)

 ・法人が発行した顔写真付き身分証明書(写真証) など

 

 なお、住所変更などがある場合は、そのことが分かる部分のコピーもお願いします。(運転免許証であれば、裏表のコピーをお願いします。)

(4)返信用封筒

  返信用封筒については、申請者の現住所、氏名を記入のうえ、84円以上の切手を貼って同封してください。現住所については、本人確認書類で確認できる最新の住所を記入してください。


(注1)現住所と異なる住所を送付先とした場合は、申請書の余白にその理由を記入してください。(例:「里帰り出産のため実家に帰省しているため、○○市○○へ送付願います。」等)

 理由等の記入が申請書にない場合は代理人が受け取ることについての委任状が必要になることがあります。

(注2)普通郵便では郵便局投函後の追跡調査はできないため、追跡調査が必要な場合、返信用封筒は郵便局の「レターパック」を使用してください。

「所得(課税)証明書」、「非課税証明書」請求の際の注意事項

(1)必要な年度の4月1日の属する年の「1月1日」時点で、藤沢市に住所(住民登録)がないと所得(課税)証明書・非課税証明書は発行されません。

 1月1日時点で藤沢市外に住んでいた場合は、1月1日に住所があった市区町村の役所にお問い合わせください。
(例)令和2年度の証明書を取得する場合は、令和2年1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。
 
(2)所得の申告をしていない場合、証明書が発行できないことがありますので、ご了承ください。

(3)扶養されている方(被扶養者)は扶養している方(扶養者)からの申告がされていれば、被扶養者自身が申告していなくても、「非課税証明書」が発行できる場合があります。
 ただし、「非課税証明書」には「所得金額」の記載はありませんので、「所得金額」の記載が必要な場合は、申告が必要です。

(4)どなたの扶養にも入っておらず、収入がなかった場合、証明をとるためには申告が必要です。

 

情報の発信元

財務部税制課諸税・証明担当

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3570(直通)

ファクス:0466-50-8405

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