藤沢駅南北自由通路拡幅整備事業及び藤沢駅改良事業に関する基本協定の締結について

藤沢駅南北連携強化等による市民等の利便性・回遊性向上及び街の活性化を目的として、南北自由通路拡幅及びそれに伴う駅改良事業の実現に向け、東日本旅客鉄道(株)、小田急電鉄(株)及び市の三者で協議を重ねてまいりましたが、一定の合意が図られたことから、事業実施に向けた基本協定を締結しました。

協定の概要

自由通路拡幅整備事業

市が主体となり事業費を負担する。

駅改良事業

鉄道事業者が主体となる。

国土交通省鉄道駅総合改善事業費補助（次世代ステーション創造事業）の採択を目指す。市は補助要綱に基づき3分の1を補助する。

鉄道駅総合改善事業に該当しないその他の駅改良事業については、鉄道事業者が事業費を負担する。

財産及び維持管理	市が財産を所有し、維持管理を行う予定。
法的位置付け	都市計画法第11条第1項第1号に規定する「都市施設（その他交通施設（通路））」として、かつ同条第3項に規定する立体的な範囲を都市計画として定める。