核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた行動について（2015年4月16日記者会見・案件2）

私は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、被爆地の思いを共有し、行動を共にするということを、“被爆地でない都市”の使命であると考えております。

2014年6月の「日本非核宣言自治体協議会」設立30周年記念大会は、被爆地でない都市として、初めて、本市において開催いたしました。

この大会におきまして、広島・長崎の両市長は、「被爆を過去の惨禍としないためにも、被爆地でない自治体と連携していくことが極めて重要である」と発言されました。

これを受け、岸田外務大臣も「核兵器廃絶はオールジャパンで取り組むべき課題で、国民にとって最も身近な自治体の役割は極めて大きい」と言及されています。

そして、具体的な行動に移すため、今回の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議に向けたアピール活動として、代表団を派遣する決議を採択して幕を閉じました。

お配りした資料に記載のとおり、NPT再検討会議は、4月27日から約1か月間、ニューヨークの国連本部において開催されますが、私は4月25日から5月2日にかけて、平和行進や平和首長会議2015ニューヨーク集会等へ参加し、日本非核宣言自治体協議会代表として、また“被爆地でない都市”として、「核兵器のない世界」の実現に向けた強い意思を世界に示してまいります。

資料

• 記者会見資料（PDF：163KB）

この件に関するお問い合わせ先

平和国際課（内線2162）