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更新日:2022年12月8日
全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、2016年(平成28年)4月1日に「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(障がい者差別解消法)」が施行されました。
障がいを理由とする差別の解消に関する法律施行令
障がいを理由とする差別の解消に関する法律施行規則
本市では、障がい者差別解消法第17条に基づく障がい者差別解消支援地域協議会を設置しております。
所掌事務は次のとおりです。
「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行に伴い、本市職員が障がいを理由とする差別の解消を推進し、適切に対応するために必要な事項を定めました。
障がい者差別解消法と障がいのある人のサポートについてのリーフレットを啓発・周知の目的で作成し、配布しております。
本市では、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(障がい者差別解消法)」に基づく地方公共団体の責務を果たし、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、「藤沢市職員サポートブック」を作成し、全職員へ配布しております。
今後も、「藤沢市職員サポートブック」を日常業務に活用する他、研修等を実施し、障がいに応じた適切な支援ができ、誰からも信頼される職員を目指し、接遇向上に取り組んで参ります。
本市では、2016年(平成28年)の「障がい者差別解消法」施行を前に、藤沢市障がい者総合支援協議会(以下、総合支援協議会)において、平成26年度と平成27年度に、障がいを理由とする差別に関する事例や、必要とされる配慮や対応等について、委員をはじめ、障がい当事者やその家族にご協力いただき、アンケート調査及び意見交換を行いました。
この度、アンケートの集計結果、及び総合支援協議会で出された意見を、意見集約としてとりまとめましたので、広く市民の皆様に知っていただくことを目的に、掲載いたします。
(注)意見集約の内容については、「障がい者差別解消法」の適用範囲外のご意見も掲載しています。また、原則、いただいた全てのご意見を掲載していますが、同様のご意見につきましては、まとめて掲載しています。
<障がいを理由とする差別に関するアンケートについて>
【対象者】:藤沢市障がい者総合支援協議会委員、選出母体(当事者・家族団体等を含む)の関係者、
及び障がい福祉に携わる方
【実施期間】:2014年(平成26年)6月25日から2014年(平成26年)8月末日まで
(注)意見集約の内容については、「障がい者差別解消法」の適用範囲外のご意見も掲載しています。また、原則、いただいた全てのご意見を掲載していますが、同様のご意見につきましては、まとめて掲載しています。
<障がいを理由とする差別の解消に向け『福祉・医療・教育』において必要とされる配慮・対応等に関するアンケート調査について>
【対象者】:藤沢市障がい者総合支援協議会委員、選出母体(当事者・家族団体等を含む)の関係者、及び障がい福祉に携わる方
【実施期間】:2015年(平成27年)11月から2015年(平成27年)12月末日まで
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