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更新日:2021年1月27日

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

1、特例の概要

 上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したこと等により生じた損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、平成21年分以降、申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限ります。以下同じです。)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり、申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除することができます。

 なお、平成28年分から、株式等の範囲に一定の公社債や公社債投資信託などが含まれることになるとともに、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分して、「上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」と「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」とそれぞれ別々の申告分離課税制度とされました。

 それに伴い、上場株式等に係る損益通算の特例の対象に、特定公社債(※)、公募公社債投資信託など(以下「特定公社債等」といいます。)に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等が追加され、これらの所得間や上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等との損益通算が可能とされる一方で、上場株式等と非上場株式等との間で譲渡損益の通算はできなくなりました。

(※)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。

 平成28年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失についても、翌年以後3年間にわたって、特定公社債等に係る利子所得、配当所得及び譲渡所得等や上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除が可能とされる一方で、上場株式等に係る譲渡損失を、非上場株式等に係る譲渡所得等から繰越控除することはできなくなりました。上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得等の金額から控除します。

(注)市民税・県民税の申告は所得税の申告内容を準用しますが、所得税と異なる課税方法を選択する場合は、市民税・県民税の申告が別に必要となり、損益通算及び繰越控除の内容も所得税と異なることとなります。(損益通算及び繰越控除は申告分離課税を選択したものに適用されます)

2適用手続

 この特例の適用を受けるためには、次のことが必要となります。

(1)上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得等との損益通算

 この損益通算の規定の適用を受けようとする年分の申告書に、この規定の適用を受けようとする旨を記載し提出すること。
「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある申告書を提出すること。なお、納税通知書(税額通知書)送達前に申告を行う必要があります。

(注)所得税と市民税・県民税で異なる内容の特例の適用を受ける場合の手続きについては、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等の申告・課税方法について」をご参照ください。

(2)上場株式等の譲渡損失の繰越控除

 上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の、「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある申告書を提出すること。

その後において連続して「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」の添付のある確定申告書を税務署に提出すること。

 なお、株式等の譲渡がなかった年も、譲渡損を翌年へ繰り越すための申告が必要です。
この繰越控除を受けようとする年分の、「所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付のある申告書を提出すること。また、申告期限を過ぎて上場株式等の譲渡所得にかかる損失の申告をした場合は、所得税では翌年以降への繰越控除が認められていますが、市民税・県民税では認められません。

(注)所得税と市民税・県民税で異なる内容の特例の適用を受ける場合の手続きについては、「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得等の申告・課税方法について」をご参照ください。

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