ここから本文です。

更新日:2020年9月28日

上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度

上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度

1、上場株式等の配当所得等

平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。以下同じです。)については、総合課税のほかに、申告分離課税を選択することができます。
なお、申告する場合には、申告する上場株式等の配当等の全額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択する必要があります。
また、申告分離課税の税率は、平成26年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等については、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率になります。

平成28年1月1日以後に支払われた一定の特定公社債等の利子等についても申告分離課税の対象となりました。

2、配当控除

申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等については、配当控除の適用はありません。

3、上場株式等に係る譲渡損失がある場合

平成21年以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合又はその年の前年以前3年内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、前年以前で控除されていないものがある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等の金額から控除することができます(当該上場株式等の配当所得等の金額を限度とします。)。

4、個人市・県民税に係る申告不要制度について

申告された上場株式等の配当所得等は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険料・介護保険料算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

なお、税額決定通知書・納税通知書が送達される日までに、確定申告書の提出前に、市民税・県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方法(申告不要制度、総合課税、申告分離制度)を選択できます。(例:所得税は総合課税、個人市・県民税は申告不要制度)

詳しくはこちら

5、上場株式等の配当等に関する課税関係の整理図

 

確定申告をする

確定申告をしない
(または、確定申告はするが市県民税は確定申告不要制度適用)

 

総合課税を選択

申告分離課税を選択

借入金利子の控除

あり

あり

なし

配当控除

あり

なし

なし

上場株式等の譲渡損失との損益通算

なし

あり

なし

扶養控除等の判定

合計所得金額に含まれる

合計所得金額に含まれる(※)

合計所得金額に含まれない

上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用後の金額、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用を受けている場合にはその適用前の金額になります。

情報の発信元

財務部 市民税課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階

電話番号:0466-50-3510(直通)

ファクス:0466-50-8404

↑↑↑↑上のお問い合わせフォームは、藤沢市の市民税・県民税に関するお問い合わせにご利用ください。所得税など国税に関しては、最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。
≪藤沢税務署≫0466-22-2141

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?