用語の説明

課税標準額

課税標準額とは、税額を算出する基本となるもので、課税標準額×税率が税相当額となります。原則として評価額が課税標準額となりますが、住宅用地及び市街化区域農地については、税負担の軽減を目的に「特例措置」が適用され、（ただし、特定空家等として認定され、勧告を受けた家屋の敷地の用に供されている土地を除く。）評価額に次の特例率を乗じた値を課税標準額としています。

※評価額に特例率を乗じた値を「特例後課税標準額」といいます。

《課税標準額の特例措置》

 表１

	固定資産税（特例率）	都市計画税（特例率）
小規模住宅用地 （200平方メートルまでの部分）	評価額×1/6	評価額×1/3
一般住宅用地 （200平方メートルを超える部分）	評価額×1/3	評価額×2/3
市街化区域農地	評価額×1/3	評価額×2/3

課税標準額の調整措置（負担調整措置）

課税の公平性の観点から、課税標準額について、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地は上昇させることによって、負担水準のばらつきを解消していく仕組みです。

負担水準

個々の土地の課税標準額が、評価額に対しどの程度まで達しているかを示すものです。

負担水準＝前年度課税標準額÷（当年度評価額×表１の特例率）