ホーム > 暮らし・環境 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 > 土地の評価及び課税に関すること > 被災住宅用地の特例について
ページ番号：8660
更新日：2025年4月1日
ここから本文です。
被災住宅用地の特例について
次の要件にすべて該当する場合には、所有者からの申告に基づき、被災年度の翌年度及び翌々年度の最長2年間、当該敷地を住宅用地として取り扱います。
特例が適用される要件
- 被災年度の賦課期日（1月1日）に地方税法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地として課税されていたこと。
- 火災等の災害（以下、「災害」といいます。）により家屋が消失し、その他の地目認定をする状況にないこと。
- 次のいずれかに該当する所有者
（1）災害が発生した年度の賦課期日（1月1日）における所有者の方
（2）災害が発生した年度の賦課期日（1月1日）の翌日から災害発生日までの間に、当該土地の一部又は全部を取得した方
（3）（2）が個人であった場合、災害発生日の翌日以降に、その者の相続によって当該土地の一部又は全部を取得した方
（4）（1）・（2）が個人であった場合、災害発生日の翌日以降に、（1）・（2）から当該土地の一部又は全部を取得した（1）・（2）の三親等内の親族の方
（5）（1）・（2）が法人であった場合、災害発生日の翌日以降に、当該法人をその当事者とする合併又は分割により、当該法人が所有していた当該土地の一部又は全部を取得した法人
申告の方法について
申告書は被災年度の翌年度又は翌々年度の初日の属する年の1月31日までにご提出ください。
例：令和7年4月1日から令和8年3月31日までに被災された場合には、令和9年1月31日まで
申告書は、次のPDFファイルをご利用ください。なお、ご申告の際には、申告書とともに、災害の発生した日時及びその詳細を証明する書面（り災証明書等）をご提出ください。
情報の発信元
財務部 資産税課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎4階
電話番号：0466-50-3511（直通）
ファクス：0466-50-8404
