開発行為による測量成果の活用についてのお知らせ

地籍整備推進調査費補助金（民間事業者等直接交付分）について、補助金交付を希望する民間事業者等を募集しています。

土地に関する様々な測量・調査の成果が、地籍調査と同等以上の精度又は正確さを有する場合に、地籍調査の成果と同様に取り扱うことができるよう、当該成果を国が指定する制度があります。その根拠が国土調査法第19条第5項であることから、、これを「19条5項指定」と呼んでいます。