ページ番号：39293
更新日：2026年9月15日
ここから本文です。
いつまでも住み続けたいまちであり続けるため、事業のあり方を見直します
はじめに
本市はこれまで、安定した財政状況を維持してきました。しかし、物価高騰の影響などにより、現在の市政運営をとりまく環境は大きく変化し、それが市の財政状況にも影響を及ぼしつつあります。
これからも、誰もが「住み続けたくなるまち」であり続けるために、これまで計画していた大型公共事業の一部等について立ち止まるとともに、その他の既存事業の抜本的な見直しを実施することとしましたので、その背景や具体的な内容についてご説明します。
背 景
近年の物価高騰をはじめ、扶助費や人件費などの義務的経費の増加や、公共施設の再整備等における建築費の上昇が続くなか、現在、本市では、市の貯金にあたる「財政調整基金」を取り崩しながら行政サービスを維持しています。
「財政調整基金」は、大規模災害や急激な経済変動など、不測の事態へ備えるために積み立てている市の貯金ですが、近年は残高が大きく減少しており、このまま何も対策を講じなければ、災害などのリスクに対応できないだけでなく、必要な行政サービスを維持し続けることも難しくなります。
このような状況の中、令和７年９月に発生したリサイクルプラザ藤沢の火災に対する復旧経費等で約３０億円の負担が発生したことや、市民病院西館の老朽化への対応に多額の費用が見込まれること、また生活・文化拠点再整備事業の事業費が当初の想定を大きく上回る金額となることが見込まれたことから、今このタイミングで事業の見直しを決断しました。
立ち止まることとした事業
事業規模が大きく、多額の費用が必要となる大型公共事業等について、事業の性質や優先度、現在の進捗状況などをもとに、一部の事業を「立ち止まることとした事業」として選定しました。
「立ち止まることとした事業」については、今後の財政状況や社会経済情勢の変化などを注視しながら、事業ごとに再開時期や規模、手法などを慎重に検討してまいります。また、未来への投資となる村岡新駅周辺地区整備事業や健康と文化の森整備事業などについては、引き続き着実に推進してまいります。
これまで各事業に携わってこられた皆様におかれましては、ご心配やご迷惑をおかけすることをお詫びを申し上げます。市といたしましても早期に再開できるよう努めてまいりますので、引き続きご協力くださいますようお願いいたします。
なお、この内容につきましては令和８年８月２４日に開催されました藤沢市議会・議員全員協議会で報告させていただきました。今後は市民の皆様に対し、丁寧な説明に努めてまいります。
令和８年８月２４日 議員全員協議会 資料（PDF：1,001KB）
【立ち止まることとした事業一覧】
○生活・文化拠点（市民会館等）の再整備
令和８年８月３１日開催 藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会
資料１（PDF：389KB）・資料２（PDF：1,702KB）
○石名坂環境事業所の新管理棟とペット火葬棟新設
○鵠洋小学校の改築
○片瀬山市民の家の再整備
○長久保公園みどりの相談所の再整備
○モビリティ・ハブの整備
○遠藤葛原線の新設
○藤沢駅周辺地区の再整備
○中学校における全員給食の実施（※給食センターの整備と現在の選択制は継続します。）
既存事業の見直し
将来にわたり必要なサービスを維持しながら、新たな行政課題へ対応するためには、「立ち止まることとした事業」のほか、これまで行ってきた事業についても、時代の変化に即した見直しに取り組んでいく必要があります。
このため、各事業の「必要性」や「有効性」、「効率性」などについて検証した上で、既存事業の見直しを進めてまいります。
「既存事業の見直し」の検討状況等については、こちらをご覧ください。
結びに～未来につなぐ前向きな選択～
これらの見直しは、限られた予算や人材を真に必要とされる事業へ適切に配分し、本市がこれからも持続的に発展していくための前向きな選択です。
健全な財政を維持しながら、「住み続けたくなるまち」であり続けるために、本市はこれからも市民の皆様の声をしっかりと受け止め、ともに考え、ともに未来を築く市政運営に、全力で取り組んでまいります。
今回の決断に至った背景をご理解いただき、市民の皆様のご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
情報の発信元
企画政策部 企画政策課
〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎6階
電話番号：0466-50-3502（直通）
ファクス：0466-50-8436
