住まい探しに関するお困りごとを抱えている
障がいのある方へ

障がいのある方の住まい探しに関する相談先：障がい者支援課

下記事項に関する相談をお受けします。

・障がいのある方の住まい探しをしたい
・グループホームや福祉サービスも含め住まい相談をしたい

住まい探しのお役立ち情報

事業の担当課のページに移動します。事業に関する問い合わせはリンク先の担当課までお願いします。

藤沢市の賃貸物件・居住用施設をお探しの方へ
藤沢市居住支援協議会
居住支援法人
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人です。
協力不動産店
市内で住まい探しに協力してくれる不動産店です。
藤沢市居住支援・住まい探し相談会
高齢であること、障がいがあること、外国籍であること、ひとり親子育て世帯であること、低額所得であることなどにより、「賃貸住宅の住まい探しで困っている」また、「どこに相談して良いかわからない」そんなお悩みに対し、藤沢市居住支援協議会の会員である居住支援法人と、協力不動産店によりお話を伺う相談会（年２回）を開催しています。
住居確保給付金
離職又は自営業の廃業等により住居を喪失、もしくはそのおそれがある方で、求職活動を行う方に対して家賃相当額を支給する制度です。
住居確保給付金（転居費用補助）
２年以内に収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援をしたうえで、転居費用の一部を支給する制度です。
生活福祉資金貸付事業（外部サイトへリンク）
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
居住支援事業
住居喪失者に対し、一定の期間内に限り宿泊場所等を提供し、安定した生活を営めるよう必要な支援を行う事業です。
生活保護制度
経済的に生活が成り立たないときに、最低限度の生活ができるよう生活費などを支給するとともに、自立を支援する制度です。
生活保護法による住宅扶助代理納付制度
福祉事務所が家賃や共益費を入居している生活保護利用者に代わり、家主や管理業者に支払う制度です。
成年後見人制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でなく、契約の締結などが困難な方に代わって、成年後見人等が、財産の管理や介護サービスなどの契約を行うことにより、ご本人の権利を守り、生活を支援する制度です。

入居後の見守りに関する情報

障がい福祉サービス
障がい者総合支援法に基づき、障がいのある方が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう必要な支援を受けられるものです。
障がい福祉サービスには、居宅や施設等で介護の支援を受ける場合の「介護給付」、施設等で就労などの訓練等を受ける場合の「訓練等給付」があります。
一声ふれあい収集
可燃ごみ・不燃ごみ・資源等を集積場所に出すことが困難な高齢者世帯や障がい者世帯などに対し、市職員が玄関先から安否確認の声をかけながら戸別収集するサービスです。