住まい探しに関するお困りごとを抱えている
高齢の方へ

高齢の方の住まい探しに関する相談先：高齢者支援課

下記事項に関する相談をお受けします。

・高齢者の住まい探しをしたい
・介護や福祉サービスとあわせて住まい相談をしたい

住まい探しのお役立ち情報

事業の担当課のページに移動します。事業に関する問い合わせはリンク先の担当課までお願いします。

藤沢市の賃貸物件・居住用施設をお探しの方へ
藤沢市居住支援協議会
居住支援法人
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人です。
協力不動産店
市内で住まい探しに協力してくれる不動産店です。
藤沢市居住支援・住まい探し相談会
高齢であること、障がいがあること、外国籍であること、ひとり親子育て世帯であること、低額所得であることなどにより、「賃貸住宅の住まい探しで困っている」また、「どこに相談して良いかわからない」そんなお悩みに対し、藤沢市居住支援協議会の会員である居住支援法人と、協力不動産店によりお話を伺う相談会（年２回）を開催しています。
高齢者住まい探し相談会
県知事指定登録機関の（公社）かながわ住まいまちづくり協会が、高齢者が入居しやすい賃貸住宅（高齢者円滑入居賃貸住宅）や、県内の高齢者向け施設などの資料を用意して、高齢者の方の住まい探しをお手伝いする無料相談会を開催しています。
藤沢市あんしん入居サービス補助金
ひとり住まい高齢者の暮らしの安全と、賃貸住宅の所有者が安心して貸すことができる環境を目指し、安否確認を行う見守りサービスと、原状回復・家計整理費用の補償制度の両方に加入した際の初期費用の一部を補助します。
住居確保給付金
離職又は自営業の廃業等により住居を喪失、もしくはそのおそれがある方で、求職活動を行う方に対して家賃相当額を支給する制度です。

住居確保給付金（転居費用補助）
２年以内に収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援をしたうえで、転居費用の一部を支給する制度です。
生活福祉資金貸付事業（外部サイトへリンク）
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
居住支援事業
住居喪失者に対し、一定の期間内に限り宿泊場所等を提供し、安定した生活を営めるよう必要な支援を行う事業です。
生活保護制度
経済的に生活が成り立たないときに、最低限度の生活ができるよう生活費などを支給するとともに、自立を支援する制度です。
生活保護法による住宅扶助代理納付制度
福祉事務所が家賃や共益費を入居している生活保護利用者に代わり、家主や管理業者に支払う制度です。
成年後見人制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分でなく、契約の締結などが困難な方に代わって、成年後見人等が、財産の管理や介護サービスなどの契約を行うことにより、ご本人の権利を守り、生活を支援する制度です。

入居後の見守りに関する情報

緊急通報サービス
ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の方等が地域で安心して生活できるように緊急通報装置等を貸与し、緊急時の対応及び日常生活の不安感の解消を図ります。
認知症等行方不明ＳＯＳネットワーク
登録者がいなくなった時に、登録届によって身元を確認するとともに、警察やタクシー協会等の関係機関が協力して捜索し、早期発見、保護にあたります。
また、登録された方に対して、二次元コード付きの見守りシールを交付します。登録者が行方不明となり、発見されたときに、発見者が携帯電話等で二次元コードを読み込むと、市役所や警察等の連絡先が表示され、早期発見につなげます。
介護保険サービス
介護保険法に基づき受けられるサービスです。サービスを利用するには、事前に要介護認定を受ける必要があります。訪問介護、訪問看護などの自宅で受けるサービス、デイサービスやショートステイなど一時的に施設を利用するサービスがあります。
一声ふれあい収集
可燃ごみ・不燃ごみ・資源等を集積場所に出すことが困難な高齢者世帯や障がい者世帯などに対し、市職員が玄関先から安否確認の声をかけながら戸別収集するサービスです。