国民健康保険限度額適用（・標準負担額減額）認定証

限度額適用（・標準負担額減額）認定証とは

　入院や外来等で医療費が高額になる場合、「限度額適用（・標準負担額減額）認定証（以下「認定証」という）」を医療機関等（※1）の窓口で提示することによって、一医療機関等ごとのひと月分の医療費の負担が自己負担限度額までとなります。「認定証」の発行は事前の申請が必要となります。申請が必要な方は、次のとおり手続きをしてください。

　※1　医療機関等とは、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者です。（柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術などは対象外です。）

★70歳未満の方

区分※2	認定証申請手続き	医療機関等に提示するもの
市民税非課税世帯	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用・標準負担額減額認定証」
市民税課税世帯	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用認定証」

　70歳未満の方への交付は、保険料の滞納がない世帯に限ります。（ただし、市民税非課税世帯は「標準負担額減額認定証」の申請ができます。）

★70歳以上の方

区分※2	認定証申請手続き	医療機関等に提示するもの
市民税非課税世帯	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用・標準負担額減額認定証」
市民税課税世帯（２割負担）	「認定証」の申請の必要はありません	なし
市民税課税世帯（３割負担かつ課税所得が690万円未満）	「認定証」の申請をしてください	「限度額適用認定証」
市民税課税世帯（課税所得が690万円以上）	「認定証」の申請の必要はありません	なし

　※2　前年1月から12月の所得により判定を行い、その年の8月から翌年7月の区分が決まります。

　発効期日は申請のあった月の初日、有効期限は7月末日です。有効期限が切れた場合は、再度申請が必要となります。
　自己負担限度額の詳細については高額療養費のページをご覧ください。

限度額適用（・標準負担額減額）認定証申請について

必要書類

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書（PDF：110KB）
療養を受ける方の藤沢市国民健康保険の資格がわかるもの

　　　次の①～③のうちいずれか

　　　　①資格確認書

　　　　②資格情報のお知らせ

　　　　③マイナポータルの「医療保険の資格情報」（PDFデータ）

市民税非課税世帯の方で過去12か月間に90日を超えて入院している場合は、90日を超えて入院してることがわかるもの（領収書等）
マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認できるもの（免許証、パスポート等）

　　※マイナンバーの提出が困難な場合はこちらで確認させていただきます。

代理人が手続する場合は、代理人の本人確認書類

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書記入例

　国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書記入例（PDF：189KB）

申請方法

窓口への来庁による申請
郵送による申請
電子申請（e-kanagawa）による申請

窓口への来庁による申請

申請受付場所

保険年金課国保給付担当
各市民センター・石川分館（藤沢・村岡市民センターは除く）

受付時間

　午前8時30分から午後5時まで（土日祝日・年末年始を除く）
※各市民センター・石川分館の受付は正午から午後1時までを除きます。

郵送による申請

　必要書類を揃えて、次の宛先へご送付ください。
　※本人確認書類・マイナンバーが確認できるものは写しを添付してください。

送付先

　〒251-8601
　藤沢市朝日町１番地の１
　藤沢市役所　保険年金課　国保調査担当

電子申請（e-kanagawa）による申請

　電子申請（e-kanagawa）により再交付申請を行うことができます。

申請方法

e-kanagawaの電子申請システム（外部サイトへリンク）へ移行します。
「利用者登録せずに申し込む方はこちら」をクリックします。
※すでに利用登録している方は「利用登録している方はこちら」をクリックしてください。
利用規約をご確認いただき、画面下段の「同意する」をクリックします。
連絡先メールアドレスを入力し「完了する」をクリックします。
電子申請サービスよりメールが届くので、メール内のURLを開きます。
申込画面の必要事項を入力し、本人確認書類等の画像データを添付してください。
申込完了メールが送信されます。申請内容を確認し、確認事項がある場合には、ご連絡する場合があります。
「認定証」を世帯主様宛に普通郵便で送付します。

注意事項（ご確認のうえ、申請してください）

　「認定証」は申請のあった月の初日が発効期日になります。申請の受付は、保険年金課で書類を確認した日（収受した日）となり、書類に不備等があった場合は、受付や申請月の「認定証」が発行できないこともございますので、予めご了承ください。

オンライン資格確認について

　オンライン資格確認（※4）が利用可能な医療機関等では、本人が同意した場合はマイナ保険証または資格確認書等を医療機関等の窓口で提示することで、「限度額適用認定証」がなくても、保険料を滞納されていない方に限り、受診時のお支払い金額が限度額までとなります。
　ただし、市民税非課税世帯の方で過去12か月間に90日を超えて入院している場合は、申請が必要です。

※4　オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップ又は資格確認書の記号番号等により、オンラインで資格情報の確認ができることをいいます。