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更新日:2020年7月13日

旅館業について

新型コロナウイルス感染症への対応について

昨年12月に中華人民共和国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、日本を含め世界各国での発生が確認されています。
旅館業施設管理者の皆様におかれましては、当該感染症拡大防止のため、以下の事項にご留意の上、適切にご対応いただくようお願いします。

留意事項

 1 営業者が日頃留意すべき事項

⑴ 保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。
⑵ 感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和23 年法律第138号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。
⑶ 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。
宿泊者から申し出があった場合、当該宿泊者が下記2⑴に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。
⑷ 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。
⑸ 日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ること。
⑹ WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。

新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について(令和2年4月3日厚生労働省事務連絡)(PDF:78KB)

WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(令和2年7月3日現在)

インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国(香港及びマカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ、インド、パキスタン、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、パナマ、バハマ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、キルギス、タジキスタン、ジョージア、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、アフガニスタン、イラク、レバノン、エジプト、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、モーリシャス、モロッコ、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア

2 新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

⑴ 宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、又は、WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所(帰国者・接触者相談センター:0466-50-8200)へ連絡し、その指示に従うこと。
⑵ 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。
また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。
⑶ 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。
⑷ 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。
⑸施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)、「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス(2015 年6月25 日版)」(一般社団法人日本環境感染学会)を参考に実施すること。
また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」(平成5年2月15 日付け指第14 号厚生省健康政策局指導課長通知)を参考に実施すること。

3 感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、保健所(帰国者・接触者相談センター:0466-50-8200)に連絡させ、その指示に従わせること。 

 関連情報

・新型コロナウイルスに関連する肺炎について(保健予防課)
・新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)
・新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房)(外部サイトへリンク)
・新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸)(外部サイトへリンク)

旅館業の許可について

ホテル・旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の宿泊施設を営もうとする場合は、許可が必要です。
旅館業の営業者が個人から別個人、個人から法人、法人から個人、法人から別法人へ変更する場合にも、新規許可申請の必要があります。

民泊サービスについて
自宅や空き家の全部又は一部を利用して行う場合(民泊サービス)であっても、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、旅館業の営業許可又は住宅宿泊事業法の届出の手続きを行う必要があります。
・旅館業法の営業許可による民泊サービスについてはこちら(外部サイトへリンク)からご確認ください。
・旅館業法の営業許可によらない民泊サービス(住宅宿泊事業法の届出)についてはこちらからご確認ください。

旅館業の許可基準について

構造設備基準及び衛生措置の基準は、旅館業法施行令及び藤沢市旅館業法施行条例等に定められています。

営業許可の申請手続きについて

営業許可の申請手続きは次の手順で行います。

  • (1)事前相談
     営業許可を受けるには、営業施設が基準を満たす必要があります。
     施設の工事着工前に施設の設計図等を持参の上、事前にご相談ください。
  • (2)証明願(距離証明)の手続き《おおむね100mの区域内に学校等がある場合》
  • (3)申請書類の提出、書類審査(施設開設の概ね1ヶ月前まで)
  • (4)申請時の納入検査手数料22,000円
  • (5)施設の構造設備の検査
  • (6)許可書の交付 
  • (7)営業開始

申請事項等変更手続きについて

営業者は、次の事項に変更があったときは旅館業許可申請書記載事項変更届による届出が必要です。

  • 施設の名称・申請者の住所、氏名・法人代表者
  • 構造設備の一部変更
  • 増改築(施設面積の変更)等
    【注意】既許可の面積の50%以上の増改築は新規申請となります。

旅館業許可申請書記載事項変更届(外部サイトへリンク)

地位の承継承認申請について

相続、合併及び分割により地位を承継するには、保健所長の承認が必要です

  • (1)営業者が法人の場合、合併又は分割を行う前に承継承認申請が必要です。
    合併又は分割の登記後に、承継承認申請はできません。
    保健所に余裕をもってご相談ください。
  • (2)個人営業者が死亡した場合
    個人営業者の死亡後60日以内に承継承認申請をしなければなりません。
    この時期を過ぎると新規申請になりますので、ご注意ください。

営業許可書の再交付について

営業許可書が破れたり、汚れたり、紛失してしまった場合は、再交付を受けなければなりません。

営業停止及び廃止について

旅館業の営業を停止又は廃止したときは、届け出てください。

旅館業停止(廃止)届(外部サイトへリンク)

旅館業からの暴力団排除の推進について

旅館業法第3条第2項第5号、第6号、第7号及び第8号の暴力団排除規定に該当する場合に許可を与えないことができるとされており、旅館業からの暴力団排除の推進の取組に関して厚生労働省と警察庁の協議が整い取扱要領が示されました。ついては、旅館業の営業許可の申請・承継承認の申請・営業者である法人の代表者の氏名の変更の届出に際して、許可申請者等の暴力団排除条項該当性の確認を神奈川県警察本部に照会させていただきます。

旅館業からの暴力団排除の推進について(警察庁暴力団対策課)(外部サイトへリンク)  

旅館業法に基づく許可を受けている施設の一覧

旅館業法第3条に基づく許可を取得している施設一覧です。
宿泊予約の際には、旅館業法に基づく許可を受けた施設であることをご確認ください。

旅館業法に基づく許可を受けている施設の一覧(PDF:346KB)

関連法令等について

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情報の発信元

福祉健康部 生活衛生課

〒251-0022 藤沢市鵠沼2131番地の1 藤沢市保健所4階

電話番号:0466-50-3594(直通)

ファクス:0466-28-2020

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