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更新日：2025年1月15日
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特定建築物について
特定建築物とは
特定建築物とは、次のどちらかの要件を満たす建築物のことをさします。
1.次の用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物
- 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館又は遊技場
- 店舗又は事務所
- 学校教育法に規定する学校以外の学校（研修所含む）
- 旅館
2.学校教育法第1条に規定する学校の用途に供される部分の延べ面積が8,000平方メートル以上の建築物
必要な手続き
特定建築物使用開始（該当）届
特定建築物に該当する建築物の使用を開始した場合、または建築物が新たに特定建築物に該当することになった場合は、1ヶ月以内に届出が必要です。
詳しくは、生活衛生課までお問い合わせください。
特定建築物届出事項変更届
特定建築物使用開始（該当）届に記載した事項（届出の代表者氏名、住所、維持管理権原者、建築物環境衛生管理技術者など）に変更があったときは、変更届による届出が必要です。
必要な添付書類
- 建築物の用途又は面積の変更に係る場合は、変更部分を明示した新旧対照平面図
- 建築物環境衛生管理技術者の選任又は氏名の変更に係る場合は、変更後の建築物環境衛生管理技術者の免状の写し（免状の原本確認を行います。）
- 建築物の維持管理について権原を有する者（所有者を除く。）の変更に係る場合（次に掲げる場合を除く。）は、変更後の当該者が当該権原を有することを証する書類
- 建築物の全部の管理について権原を有する者（所有者を除く。）の変更に係る場合は、変更後の当該者が当該権原を有することを証する書類
特定建築物非該当届
特定建築物を使用しなくなった場合、または建築物が特定建築物に該当しなくなった場合は、非該当届による届出が必要です。
特定建築物以外の建築物の衛生管理について
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号）では、特定建築物の所有者や管理者に対して、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理するよう求めています。
また、特定建築物以外の建築物についても、多くの人が利用する建築物である場合には、特定建築物と同様に維持管理するよう努めることとされています。
新型コロナウイルス感染症等への対策としても、リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」の改善が重要とされているため、利用者の健康と安全を保つために、適切な環境づくりに努めましょう。
情報の発信元
健康医療部 生活衛生課
〒251-0022 藤沢市鵠沼2131番地の1 藤沢市保健所4階
電話番号：0466-50-3594（直通）
ファクス：0466-28-2020
