「藤沢市文化財保存活用地域計画」

「藤沢市文化財保存活用地域計画」が文化庁の認定を受けました

令和8年7月17日金曜日に開催された文化審議会で、藤沢市が作成した「藤沢市文化財保存活用地域計画」の認定が答申され、同日に文化庁長官による認定を受けました。この計画は、藤沢市内に存在する多種多様な文化財を「藤沢郷土資源」と定義し、それらを次世代へ確実に継承するため、保存・活用の指針となる総合的な計画です。藤沢郷土資源に関する興味関心を高め、市民の皆様をはじめ、所有者・管理者、関係団体や教育機関等と共有し、協働することで、大切な藤沢郷土資源を未来へつなぐことをめざします。

「藤沢市文化財保存活用地域計画」の作成について（背景と目的）

藤沢市には、長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な文化財が数多く存在しており、文化財保護法や神奈川県文化財保護条例、昭和35年に制定した藤沢市文化財保護条例に基づき、これらの貴重な文化財を保存し、活用してきました。その結果、国・県・市指定文化財が計112件、国登録有形文化財が42件と、多くの文化財が現在まで受け継がれ、郷土の誇りとなっています（令和8年3月現在）。

しかし、文化財を取り巻く環境は非常に厳しく、現在さまざまな課題に直面しています。貴重な文化財を維持し続けるために、適切な管理や修復が必要不可欠ですが、それには多額の費用負担が必要です。そのほか、現在までに把握できていない文化財も多く存在していると思われ、人知れず失われてしまうおそれがあります。

さらに、文化財の活用における課題も浮き彫りとなっています。文化財は単に保存するだけでなく、活用することで生涯学習や観光振興、地域の活性化に大きく寄与する可能性を秘めています。このような活用の可能性を最大限に引き出すためには、正しい知識や技術、そして地域との協力が必要です。しかし、少子高齢化や地域コミュニティ意識の希薄化、ライフスタイルの変化等によって、文化財保護の担い手が不足している現状があります。また、新型コロナウイルスが拡大した際には、民俗芸能の祭礼は継承活動が中止に追い込まれるなど、影響が甚大であったことから、対策が急務となっています。

そのようななか、平成30年に改正された文化財保護法では、「文化財保存活用地域計画」が制度化され、文化財を取り巻く課題に対応し、地域社会総がかりで文化財を未来へつなぐための体制整備が可能となりました。

このような現状を踏まえ、藤沢市は文化財保護法第183条の3に基づき、「藤沢市文化財保存活用地域計画」を作成しました。本計画においては、文化財に関する興味関心を高め、市民の皆様をはじめ、所有者・管理者、関係団体や教育機関等と共有し、協働することで、大切な文化財を未来へつないでいくことを目的とします。