津波災害警戒区域に指定されました

神奈川県から2021年3月22日に津波災害警戒区域の指定を受けました。

津波災害警戒区域の範囲や基準水位につきましては、神奈川県のホームページ（外部サイトへリンク）で、市のホームページからは「ふじさわキュンマップ」（外部サイトへリンク）から確認ができます。藤沢市津波ハザードマップ（令和2年度作成）はこちら。

津波災害警戒区域とは

東日本大震災を踏まえ、平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」（平成23年法律第123号）が成立しました。この法律が、神奈川県が県内の『津波浸水想定』を設定し、『津波災害警戒区域』を指定する根拠となります。

津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定と同じ区域となりますが、従来の「浸水深」に加えて、新たに「基準水位」という浸水深に建築物等への衝突による津波のせり上がり高を加味した0.1m単位のデータが県から公表されます。

令和元年12月に神奈川県で初めて小田原市、真鶴町及び湯河原町が指定されました。続いて、令和3年3月22日に藤沢市が指定されました。

（参考）

神奈川県ホームページ「津波対策」（外部サイトへリンク）

神奈川県ホームページ「津波災害警戒区域の指定について」（外部サイトへリンク）

「指定される範囲」や「最大クラスの津波を生ずる地震の想定」について

〇津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定の範囲と同じです。

〇藤沢市で最大の被害が生じる津波としては「相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）」を想定しています。現在の藤沢市地域防災計画の想定と変更はありません。

（参考）

神奈川県ホームページ「津波浸水想定について」（外部サイトへリンク）

藤沢市ホームページ「津波浸水想定図（平成27年3月作成）」

警戒区域に指定されると

〇「基準水位」が公表され、浸水深＋建築物等の衝突によるせき上げ高がわかり、避難場所の高さが明確化されます。

〇警戒区域内に立地し、「藤沢市地域防災計画」に定められた、病院、学校、幼稚園、高齢者施設や福祉施設などの要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練が義務となります。

〇警戒区域内に位置する建物等を取引の対象とする場合には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が必要となります。

〇開発規制や土地利用規制は、生じません。

---

住民説明会について

神奈川県と藤沢市合同で市内沿岸地域にお住まいの方を対象に、次の日程で住民説明会を実施しました。

【片瀬地区】2021年7月10日　9時30分から　参加者69人

【辻堂地区】2021年7月17日　9時30分から　参加者41人

【鵠沼地区】2021年9月20日　第1回目　9時30分から　参加者65人

　　　　　　　　　　　　　　 第2回目　11時から　 参加者43人

 

津波災害警戒区域の指定における説明資料について

（1）神奈川県の説明資料※容量の関係で3分割となっております。

神奈川県説明資料その1

 

神奈川県説明資料その2

神奈川県説明資料その3

（2）藤沢市の説明資料（※容量の関係で3分割になっております。）

藤沢市説明資料その1

 

藤沢市説明資料その2

藤沢市説明資料その3

藤沢市津波避難計画

藤沢市の津波避難について定めた計画については、こちらをご覧ください。