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更新日：2026年4月1日
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マルチパートナーシップの推進
少子超高齢社会、人口減少社会に向けては、市民や市民団体をはじめ、教育機関、民間企業など多様な主体と役割を分かち合いながら、協働してまちづくりを進めていく必要があります。
マルチパートナーシップとは、多様な主体が市民生活における暮らしやすさや藤沢への誇りなどの目標を共有し、役割を分かち合いながら、連携してまちづくりを進めていく協力関係をいいます。
個別協定（事業連携協定、研究・社会実証等連携協定）について
防災、廃棄物、外国人誘客等の個別施策、イベントや事業並びに共通の課題について、調査研究、実証実験、実用実験などを行うに当たり、具体的な協力関係、役割分担などを位置づけるものです。
個別協定一覧（2023年12月1日時点）（PDF：542KB）
（個別協定の詳細な内容につきましては、各協定所管課へご連絡くださいますようお願いいたします。）
包括連携協定について
福祉、健康、環境、観光、教育、生涯学習など、複数の分野における基本的、包括的な連携の協力関係を構築するものです。
包括連携協定一覧（2024年10月23日時点）（PDF：130KB）
包括連携協定を締結している企業等
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藤沢市と株式会社グッドイーティング（日本マクドナルド株式会社フランチャイジー）は、パートナーシップを組んで未来の藤沢のまちづくりを考え、世代間交流や⼦育て⽀援、安全安⼼等において連携を強化し、藤沢市内における地域の一層の活性化及び市⺠サービスの質的向上を図るため、2015年10月20日に包括的連携協定を締結しました。
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藤沢市とメルシャン株式会社藤沢工場は、2020年の工場設立100周年と市政施行80周年の節目に向けて、「健康」「安心」「賑わい」をテーマとした地域活性化を目指す共通認識を持ち、マルチパートナーシップによる「人の和」の広がりを進めるため、2017年3月19日に包括的連携協定を締結しました。
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藤沢市、東京ガス株式会社、東京ガスエネワーク株式会社は、「地域活性化に資する包括的連携協力に関する協定」を2017年4月13日に締結し、マルチパートナーシップによるまちづくりを進めてきた中で、本市におけるカーボンニュートラルの取組を一層進めることを目的に内容を見直し、2024年5月30日に「カーボンニュートラル等の地域活性化に資する包括的連携協力に関する協定」を新たに締結しました。
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藤沢市、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークマートは、「シティプロモーション」「高齢者支援」「健康寿命日本一」をメインテーマとした地域活性化と市民サービスの質的向上を目指す共通認識を持ち、マルチパートナーシップによる「人の和」の広がりを進めるため、2017年8月25日に包括連携協定を締結しました。 (2020年6月に株式会社ヨークマートから「株式会社ヨーク」に商号変更)
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藤沢市、東京海上日動火災保険株式会社は、「東京2020大会」「健康経営」「ロボット」をメインテーマとして、地域活性化と市民サービスの質的向上を目指す共通認識を持ち、マルチパートナーシップによる「人の和」の広がりを進めるため、2018年7月4日に包括連携協定を締結しました。
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藤沢市、かながわ信用金庫は、人生100年時代を迎える中で、一人ひとりの人生設計や社会の在り方の見直しを念頭に、「『人生100年時代』のよろず相談」をメインテーマとして、地域活性化と市民サービスの質的向上を目指す共通認識を持ち、マルチパートナーシップによる「人の和」の広がりを進めるため、2018年7月26日に包括連携協定を締結しました。
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藤沢市、日本郵便株式会社藤沢市内郵便局は、「東京2020大会」「シティプロモーション」「安全・安心の地域の見守り」をメインテーマとして、地域活性化と市民サービスの質的向上を目指す共通認識を持ち、マルチパートナーシップによる「人の和」の広がりを進めるため、2019年7月5日に包括連携協定を締結しました。
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藤沢市、FujisawaSSTコンソーシアム（代表会員：パナソニックグループ）は、Fujisawaサスティナブル・スマートタウンがまちびらき10周年をむかえ、まちの開発が完了、生成・構築期から成長期へと移行するにあたり、両者の連携を強化し、藤沢市の魅力向上と地域の一層の活性化及び市民サービスの質的向上を図るため、2024年10月23日に包括連携協定を締結しました。
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市長室 共創推進課
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